- シーメンスは実績のあるハードウェアとソフトウェアを使い、職場でのソーシャルディスタンスを確保するソリューションを開発
- 企業は従業員に起こり得るリスクをシミュレーションし管理しながら同時に工場での生産性を向上させることが可能
- SIMATIC リアルタイムロケーティングシステム(RTLS)は企業が生産工程を管理し、将来も有効に使えるオペレーション手順の設計ができる位置情報を提供
新型コロナウイルスの世界的な蔓延によって企業が直面している課題に対して、シーメンスはハードウェアとソフトウェアを組み合わせた新たなソリューションを提供します。これにより企業の従業員同士、従業員と生産ライン、従業員と工場内の設備、それぞれがどのように関わればよいかを迅速かつ効率的に管理することができます。統合デジタルツインを使い、企業は、①従業員の安全のシミュレーション、②作業領域設定のテストと最適化、③安全対策の検証、④将来にわたって有効な生産ラインの設計、ができるようになります。
- グローバル・パートナーシップは、さらに3年の延長
- FCバイエルンのサッカー並びにバスケットボール部門との提携関係
- サステナビリティ(持続可能性)とインフラストラクチャーのデジタル・ソリューションに重点
成功を収めた3シーズンが過ぎた今、シーメンスとFCバイエルン・ミュンヘンは、コラボレーションをさらに3年延長することになりました。グローバル・テクノロジー企業とドイツ・サッカー界で最も多く優勝を飾っているスポーツ・クラブは、2022-2023年シーズンの終了まで「パフォーマンス・パートナーシップ」を継続します。今後は未来志向のソリューションと革新的なテクノロジーだけでなく、インフラストラクチャー関連のデジタル・プロダクトとソリューションにも焦点があてられます。
- 長崎の制御設計企業亀山電機、シーメンス製品のグローバルなデジタル化とオートメーションの最新技術を展示紹介
- 両社が協力して、日本の製造企業のデジタル変革を推進
シーメンス株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:藤田研一、以下シーメンス)は、デジタルエンタープライズを実現するシーメンスの産業用デジタル化とオートメーションソリューションを体験できるショールームを、株式会社亀山電機(長崎市 代表取締役会長 北口功幸、以下亀山電機)がシーメンスと協力して長崎に開設したことを発表しました。
- グリーン水素プロジェクト、2020年5月にスタート
- フランスの既存コジェネレーション発電設備を刷新し、製紙工場を脱炭素化
Engie Solutions、シーメンス ガス&パワー、Centrax、Arttic、ドイツ航空宇宙センター (DLR)と欧州の4つの大学はHYFLEXPOWER プロジェクトのコンソーシアムを形成し、研究・ イノベーションの枠組み「ホライズン2020」のもとで欧州委員会からの助成を得て、プロジェクトを実施します(コンソーシアムと欧州委員会間で締結する協定書: Grant Agreement 884229)。フランスのSaillat-sur-Vienneにある再生紙製造企業、Smurfit Kappa PRFのサイトで、産業規模としては世界初の水素燃焼タービンを搭載したP2X2P (power-to-X-to-power)[1]の実証機を使用したプロジェクトを実施します。再生可能エネルギーから水素を製造(いわゆるグリーン水素)・貯蔵し、既存コジェネレーション発電設備の燃料である天然ガスに水素を混合させます。水素100%の利用を実証することがプロジェクトの狙いで、この貯蔵した水素を燃料として使えるよう既設のシーメンス製ガスタービンSGT-400を改良します。
- シーメンスAGはシーメンスエナジー株の55%をシーメンス株主へ分配
- 分社発効日から12~18か月以内にシーメンスの株式保有を大幅に削減する計画
- 契約に基づき、シーメンスAGはシーメンスエナジーの自主性と独立性を確保する義務を負う
- シーメンスエナジーに確固な資本と流動資産の基盤を持たせ、堅実な投資適格格付けを狙う
- 新株式の上場は2020年9月28日に予定
シーメンスAGは本日、2020年7月9日の臨時株主総会への招待と共に、エネルギー事業の分社化に関する詳細を公開しました。分社化レポートの発行は、独立した世界有数のエネルギー専業企業の誕生に向けた重要なマイルストーンのひとつです。シーメンスの株主はシーメンス株式2株につきシーメンスエナジーAGの株式1株を自動的に受け取ることになります。シーメンスエナジーの55パーセントがシーメンスの株主に分配されます。2社の戦略的および 運営上の進展に応じて、シーメンスAGはシーメンスエナジーへの出資を12~18か月以内に大幅に削減する予定です。更に、シーメンスは契約上、将来的に新会社に対して支配権の行使を控える義務を自らに課しました。臨時株主総会での承認を条件として、分社化は2020年9月末までに発表された通りに実施される予定です。上場の実施予定は2020年9月28日となっています。
シーメンス株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:藤田研一、以下シーメンス)は、日揮株式会社から新たに蒸気タービンと関連製品を日本におけるバイオマス発電所向けに受注しました。
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50Hz向け HL型ガスタービンの初号機が英国に向けて出荷
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世界最高クラスの効率を誇るコンバインドサイクル発電所向けガスタービンがベルリンから出荷
シーメンスがこれまで製造した中で最大のサイズと出力、効率を誇る大容量のガスタービンが本日、ベルリンで内陸貨物船への積み込みを終え、英国の発電会社スコティッシュサウスエナジー社(SSE Thermal社)の発電所において試運転を行うため、英国リンカンシャーのキードビーに向けて出港しました。シーメンス ガス&パワーが50Hz市場向けにドイツ・ベルリン工場で製造したSGT5-9000HLは、全長13メートル、高さ5メートル、幅5メートルで、重量は約500トンになります。アメリカの発電所で60Hz向けガスタービンに着火と電力系統への並列が行われてから数週間で、このHL型最新機種の2番目のマイルストンを発表することとなりました。
- 受注は昨年の水準を下回るも、売上は安定
- 受注残は690億ユーロ、シーメンス エナジーにおいて更に810億ユーロ
- 新型コロナウィルスの影響を鑑みた見通し
- エネルギー事業分社化の時期を確認
- 分社化のため自社株買戻を延期
- フレンダー社の分社化を計画
新型コロナウィルスパンデミックの影響が明らかであるにもかかわらず、シーメンスは2020年度の第2四半期を堅調に推移しました。売上はほぼ横ばいでしたが、純利益は6億9,700万ユーロと、好調だった前四半期と比較すると減少しました。シーメンス モビリティで前年度に比べ大型受注が減ったことが、主な受注減少の要因となりました。現在の状況を考慮すると、2020年度当初のガイダンスの通りにはいかなくなることが予想されます。それにも関わらず、次の四半期に向けてシーメンスは事業運営と戦略のいずれも健全な状態にあると言えます。シーメンスの「Vision2020+」戦略は順調に遂行されており、コスト目標達成に向け予想よりも早いペースで進捗しています。
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新型コロナウィルスの大流行に立ち向かうために、シーメンス取締役会は世界規模の援助基金の設立を決定
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従業員から寄付された全額と同額をシーメンスが上乗せ
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海外のシーメンス各部門で既に実施されている数多くの援助プログラムを補完するための基金
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世界中の被害を被った人々を救済することが、会社と従業員の目標
- 取締役全員が寄付キャンペーンに参画
- 社長兼CEOによる€100万の寄付で基金を創設
シーメンスAG取締役会は、新型コロナウィルス(COVID-19)対策援助基金の設立を決定し即時発効しました。コミュニティーに貢献する非営利組織Siemens Caring Hands(シーメンス・ケアリングハンズ)e.V. (以下、ケアリングハンズ)の後援で、この援助基金は救援組織や医療施設の救済だけでなく、世界中でCOVID-19感染の危機的状況にある人々にも、煩雑な手続きなしに支援を提供することを目的としています。