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混迷した時期においても堅調な業績

「当社は、大変な状況にありながら堅調な四半期業績を達成しました。エネルギー事業のスピンオフについて当初の日程を維持できていることに対し、とりわけ私のチームに感心しております。2020年度第3四半期に業績が底入れする見通しですが、当社の最優先事項としてパートナーと従業員の健康と安全を守り続けるとともに、責任をもって最大限の範囲で事業の継続を維持してまいります。」とシーメンスAG社長兼CEO ジョー・ケーザーは述べています。
エネルギー事業の分社化は順調 - 来期見通しは未定
シーメンスは、第3四半期のビジネス展開にパンデミックが更に強い影響を与えると予想しています。第3四半期以降に関しては、まだ信頼に足る見込みを立てることができません。よってシーメンスは当初のガイダンスを追認しません。しかしながら、2020年度の比較可能な売上は緩やかに減少となり、出荷受注比率は1を超えると予想しています。需要の減少は、デジタルインダストリーズとスマートインフラストラクチャーの事業活動に最も大きな影響があると予想されます。シーメンスは、2020年度末までにシーメンスエナジーを分離独立させ上場する計画を堅持しています。分社化による利益を計上する予定ですが、どの程度になるのかはまだ確実に予測できません。また、サブグループとしてシーメンスエナジーのカーブアウトと設立に関わる分社化コストと税金が純利益に及ぼす影響があります。従って、シーメンスは現在2020年度の(純利益からの)1株当たり利益のガイダンスを控えております。
しかし、シーメンスは今後数ヶ月にわたって新型コロナウィルスによって提起される課題に対して、財政的には特に十分な備えができております。「当社は強い格付けと非常に堅実な流動性ポジションを有しています。必要に応じて、114億ユーロを超える純流動資産に直接アクセスできます。更に、サービスとソフトウエアでシェアが拡大しており、シーメンスには非常に強靭で多様な事業ポートフォリオがあると言えます。」とシーメンスAGのCFOラルフ・トーマスは述べています。
分社化による自社株買いプログラムの保留
第2四半期に、シーメンスは引き続きシーメンスエナジーの株式公開準備を進めました。サブグループの設立は、2020年4月1日に成功裡に完了となりました。分社化は2020年7月9日に行われる臨時株主総会に提示され、株主の投票をうけます。新会社は2020年9月1日のキャピタル・マーケット・デイ説明会でアナリストと投資家に発表されます。分社化のプロセスは進行中のため、2021年11月までの期間に予定されているシーメンスAGの自社株買いプログラムは、技術的な理由により執行停止されます。現在、最大30億ユーロの売買高となるこのプログラムは分社化が完了次第再開される予定です。
コロナウイルスによる危機にもかかわらず十分な受注残
分社化計画により、シーメンスは2020年度 第2四半期から四半期レポートにおいて、シーメンス ガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)と共にガス&パワーの事業活動を非継続事業として報告します。第2四半期のシーメンスは、数量、利益と現金において新型コロナウイルスのパンデミックによる影響を顕著に受けました。受注は比較ベースで9%減少し151億ユーロとなりました。売上は横ばいの142億ユーロでした。690億ユーロの受注残があり、シーメンスには引き続き十分な注文のバッファーがあります。更にシーメンスエナジーの受注残が810億ユーロあります。厳しい市場環境にもかかわらず、シーメンスのインダストリアル・ビジネスの調整後のEBITAは16億ユーロと、前年比で18%の減少に留まりました。この数字は、デジタルインダストリーズ、スマートインフラストラクチャー、シーメンスモビリティとSiemens Healthineersの各事業を含む将来のシーメンスAGの中核を示しています。ただし、非継続事業は3億1,700万ユーロの損失を計上しました(2019年第2四半期:2億500万ユーロ)。この数字は、中でも特にSGREの損失を含むエネルギー事業での調整済みEBITAの大幅な減少を反映しています。また、主にガス&パワーの分社化に関連する税金費用の実質的な増加も含まれています。その結果、純利益は64%減少し、6億9,700万ユーロとなりました。これに関して、ドイツ以外での法人所得税引当金の取消後の継続事業から、前年同期は大幅に低い所得税率の恩恵を受けたことに留意する必要があります。
シーメンスモビリティはコロナウイルス危機に強く立ち向かう
シーメンスAG副CEOのローランド・ブッシュは、次のように述べています。「Vision2020+戦略は順調に遂行されており、デジタルインダストリーズとスマートインフラストラクチャーは基本的な生産性の向上に加えて、2023年までにそれぞれ3億2,000万ユーロと3億ユーロのコスト削減を依然として目指しています。更に、どちらの事業においても計画より早く進捗しています。全体として、既に次年度の暫定目標を1億6,500万ユーロ上回る予定です。」
シーメンスAGにとって不可欠な部分であるシーメンスモビリティは、第2四半期の新型コロナウイルス危機の影響を殆んど回避することができました。3月末時点で、事業部門の受注残は320億ユーロに達していました。パンデミックに関連して顧客企業の拠点へのアクセスが規制されている状況にもかかわらず、シーメンスモビリティは引き続きプロジェクトを成功裡に実行して売上を比較ベースで6%増加させました。調整後の第2四半期のEBITAマージンは9.3%(2019年第2四半期:10.8%)で、目標範囲内でした。シーメンスモビリティは、過去5年間で4%の複合年間売上成長率を達成しました。
フレンダー(Flender)社の分社化を計画
シーメンスは、ポートフォリオ企業(POC)内の事業再編成を進めています。これは、メカニカルドライブシステムで世界をリードするメーカーであるフレンダー社について、特にあてはまります。フレンダー社の製品は、風力タービンや他にも多くの産業分野で使われています。
シーメンスは次の段階に進み、POCの事業ユニットである風力発電(Wind Energy Generation)をフレンダー社に統合する計画を立てています。この手続きにより、同社のエレキおよびメカニカル分野に関するポートフォリオが完備され、風力発電業界で重要なティア1サプライヤーとなります。合併後の会社は、グローバルな展開、競争力のあるコストベース、魅力的なサービスビジネスを備えたテクノロジーリーダーになります。フレンダー社のプロフォーマ年間売上は約20億ユーロにのぼります。第2段階では、フレンダー社を分離独立して株式公開をする予定です。シーメンスの株主は、2021年2月に開催される定例株主総会で関連する提案に投票する運びとなります
【参考資料】
本資料はシーメンス AG(ドイツ・ミュンヘン)が2020年5月8日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語・英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます(英文)。sie.ag/3fqDigl

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2019年9月末に終了した2019年度において、日本のシーメンスの売上高は約1670億円、社員数はおよそ2,360人です詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。
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シーメンスAGについて
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、170年にわたり、卓越したエンジニアリング、イノベーション、品質と信頼性、そして国際性を象徴するグローバルなテクノロジー企業でありつづけています。発電および送電、ビルや分散型エネルギーシステム向けのインテリジェントなインフラストラクチャー、プロセス産業や製造業向けの自動化、デジタル化の分野を中心に、世界中で事業を展開しています。鉄道、道路交通のスマートなモビィティー・ソリューションの主要サプライヤーである、個別管理会社のシーメンスモビリティを通じ、旅客および貨物サービスの世界市場を形成しています。さらに上場会社であるSiemens Healthineers AGとシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーの株式の過半数を保有することで、医療技術やデジタル・ヘルスケア・サービス、環境に優しい陸上、洋上風力発電ソリューションの世界の大手サプライヤーでもあります。2019年9月末時点の全世界の社員数は38万5000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。
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シーメンス株式会社 コミュニケーション 今村