- シーメンスとFREYR Battery社(以下、「FREYR」)、大規模かつサステナブルなバッテリー生産で協業。オープンなデジタルビジネスプラットフォームであるSiemens Xceleratorの新たな導入事例に
- FREYRは、ノルウェーと米国で計画されているギガファクトリーの設計と運営に、シーメンスのIndustrial Operations Xソフトウェアおよびハードウェアを搭載したSiemens Xcelerator製品ポートフォリオを使用
- シーメンス、NVIDIA、およびAWSが現実世界とデジタル世界を融合させ、FREYRギガファクトリーの没入型産業用メタバース体験を実現
シーメンスとFREYRは、本日、ハノーバー・メッセで戦略的パートナーシップを発表しました。シーメンスは、オートメーションとデジタル化技術においてFREYRの優先サプライヤーとなり、FREYRの生産規模拡大、ならびに工場とエネルギーの効率最大化を実現します。
- シーメンスAGとSiemens Healthineersが緊急人道支援
- シーメンス社内で寄付を呼びかけ:従業員の寄付に会社が同額追加するマッチング寄付
- シーメンス・ケアリング・ハンズe.V.、トルコ・シリアの救護組織を支援
シーメンスAGとSiemens Healthineersは、トルコ・シリア地震の被災者とその救護活動を支援するため、各々50万ユーロを緊急援助しました。さらに両社は、従業員に寄付を呼びかけ、その従業員の寄付と同額を会社が追加寄付するマッチング寄付を開始しました。
- 成長基調が継続し、第1四半期も好業績を記録
- 売上は、前年同期比(比較可能ベース)で8%増の181億ユーロ(2022年第1四半期は165億ユーロ)
- 受注は、226億ユーロと高水準(2022年第1四半期は242億ユーロ)
- インダストリアルビジネスの利益は27億ユーロで9%増、2023年第1四半期に過去最高水準に達する(2022年第1四半期は25億ユーロ)
- 当期純利益は16億ユーロ(2022年第1四半期は18億ユーロ)
- 業績ガイダンスを上方修正。今回の業績ガイダンスとして、売上高伸長率を、前年同期比(比較可能なベース。以下同様)で7%から10%(前回見込みでは6%から9%)、基本的な1株当たり利益(PPA前のEPS)は8.90から9.40ユーロ(前回見込みは8.70から9.20ユーロ)に上方修正
シーメンスは、2023年度(2022年12月期)を好調にスタートさせ、第1四半期も成長基調を維持して良好な業績を上げました。複雑なマクロ経済環境が続く中、主要市場において成長の機会を活かすことができ、2023年度の好調なスタートを受けて、今般、シーメンスとして2023年度の業績見込みを上方修正いたしました。シーメンス・グループについては、売上成長率は前年度比で7%から10%(為替変動とポートフォリオの影響を除いたベース。前回見込みは6%から9%)、出荷受注比率は1を超えるものと引き続き見込んでおります。さらに、このインダストリアルビジネスの収益性の高い成長により、購入価格配分前の純利益から得られる基本的なEPS(PPA前のEPS)が、2023年度として8.90ユーロから9.40ユーロのレンジに増加すると現在見込んでいます(前回見込みは8.70ユーロから9.20ユーロ)。
- シーメンスの技術と資本が、80エーカーズ・ファームズ社とそのテクノロジー専業子会社インフィニット・エーカーズ社をサポートし、世界の食糧需要に応えるための事業拡大へ
- シーメンスのハードウェアとソフトウェアのソリューションが、インフィニット・エーカーズ社のLoopプラットフォームを通じて、80エーカーズの農業施設およびオペレーション向けの主要技術を提供
このたびシーメンスは、室内農業のリーダー企業である80エーカーズ・ファームズ社との協業を発表しました。80エーカーズ・ファームズ社は、オハイオ州南西部に5つの生産農場、ケンタッキー州フローレンスに新しい農場、ジョージア州コビントンに将来の農場、そしてアーカンソー州とオランダに研究開発施設を有し、次世代の食品、つまり消費者の食卓により近く環境に優しい屋内農場で栽培された食品を専門に扱っています。
- 自社事業として2019年以降約46%のCO2
削減
- 物理的CO2排出量を2025年までに55%削減、さらに2030年までに90%削減する意欲的な目標
- 2022年度に販売したシーメンスの製品およびソリューションで、顧客からの排出量を約1億5千万トン回避
- 2030年までに自社の脱炭素化のために6億5千万ユーロを投資
- 2022年に自社従業員の研修と継続的な教育のために2億8千万ユーロを投資
シーメンスは、長年にわたりサステナビリティのパイオニアとして存在し、現在はその取り組みをさらに加速させています。このたび、2022年度の環境・社会・ガバナンス(ESG)を網羅したサステナビリティレポートを公表し、自社の脱炭素化についてのより意欲的な新目標および大規模な投資について発表しました。また、2022年に販売した製品およびソリューションによって、顧客排出量を約1億5千万トン回避したと発表しました。これは、温室効果ガス(GHG)プロトコル報告基準に記載された原則に従い、将来的な影響に関する最新の計算方法に基づいて算出されたものです。