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シーメンス、ONE Tech Companyプログラムで次の成長ステージへ 

シーメンスは「Siemens ONE Tech – Strategy & Results」イベントにおいて、次の成長段階を達成するための戦略を発表しました。
「シーメンスは今日、記録的な2025年度の業績を達成し、かつてない強さを誇っています。当社の戦略は成果を上げています。現実世界とデジタル世界の融合によって成長を遂げています。『ONE Tech Company』プログラムにより、次の成長の段階へ進み、中期的な収益成長目標を6~9%に引き上げます。高いシナジー効果を発揮するポートフォリオを武器に、デジタル事業の収益を倍増させ、成長地域・分野(業種)、今後3年間で10億ユーロを投資してAIソリューションを拡大します」とシーメンスAG代表取締役社長兼CEOローランド・ブッシュは述べています。
シーメンスは、Siemens Healthineersを除く中期売上高成長目標を6~9%の範囲に引き上げます。PPA前のEPSは、今後数年間インダストリー事業の収益性向上を原動力として、一桁台後半での成長が見込まれます。同時に、同社はその他の全グループ目標においても高い意欲を維持することにコミットします。シーメンスはまた、Siemens Healthineersの連結除外計画後も維持される累進的配当方針へのコミットメントを再確認します。この配当の軌道を維持するため、必要に応じて一時的に高い配当性向を認めます。自社株買いは株主還元の中核的柱として継続されます。
予定されているSiemens Healthineersの連結除外後、シーメンスは複雑性の低減、ガバナンスの簡素化、急成長するデジタル事業の比率拡大を実現します。これにより、自動化、デジタル化、電化、サステナビリティ、人工知能(AI)といった長期的な成長ドライバーに沿った市場に強く焦点を当てます。産業、インフラ、輸送分野にまたがる高いシナジー効果を持つポートフォリオを基盤に、シーメンスはソフトウェア、ハードウェア、サービスにおいて戦略的に優位な立場にあり、それはAIによってさらに強化されます。

収益性の高い成長を加速させる態勢の整備

シーメンスは対象市場における事業機会を確実に捉え活用する体制を整えており、そのさらなる拡大を積極的に模索しています。シーメンスの対象市場は年間約6%の成長率を示し、5年後に総対象市場規模(TAM)は6,500億ユーロに達する見込みです。このうちデジタル市場はより高い11%の成長率で拡大し、2030年には1,750億ユーロに達すると見込まれています。これに加え、シーメンスは対象市場規模の拡大にも注力しており、2025年度に総額500億ユーロの市場規模は、2030年まで年平均14~18%の成長が見込まれています。これにより、AIアプリケーション、AIファクトリー機能、ライフサイエンスソフトウェアなど魅力的な分野への拡大を推進しています。
シーメンスの成長加速は、デジタル事業の成長、地域での成長、特定分野の事業の成長、AI事業の成長の4つの主要な牽引力によって推進されます。
デジタル事業の成長: 同社はデジタル事業の割合をさらに高めることで大きな可能性を見出しています。2021年、シーメンスはデジタル事業の平均年間成長率10%を目標に掲げました。買収を含め、5年間で年平均12%成長し、94億ユーロに達したことで、この目標を上回りました。シーメンスは今後5年間で年平均15%の成長を見込み、2030年までにデジタル事業を倍増させる計画です。デジタルインダストリーズ部門の成功要因であるソフトウェア事業は、年間経常収益が前年比平均13%で成長し、53億ユーロに拡大しました。シーメンスは24,000社のSaaS顧客を獲得し、その70%が新規顧客、約90%が中小企業です。
地域での成長: シーメンスはグローバル企業でありながら地域密着型企業としても活動し、世界中のほぼ全ての市場に拠点を構えています。シーメンスは市場が成長する地域で戦略的に事業拡大を図り、一段と投資を強化しています。米国、中国、インドは重点対象国です。この広範な地理的事業展開は関税や貿易制限に対する耐性を強化し、市場平均を上回る成長を支える競争優位性を提供します。これら3地域におけるシーメンスの対象市場は、今後5年間で米国が約6%、中国が約4%、インドが7%超のCAGRで成長すると予測されています(Siemens Healthineersを除く)。欧州、特にドイツにおいて、シーメンスは引き続きイノベーションと成長への主要な貢献者であり続け、投資を継続します。
特定分野の成長: シーメンスは特定の顧客業界(バーティカル)に対して自社の全事業を組み合わせて、顧客のバリューチェーン全体をカバーする完全なデジタルスレッドを提供することで、より速い成長を実現します。顧客は現実世界での運用を開始する前に、製品設計から工場、ビル、列車、信号システム、電力網の運用に至るまで、あらゆる要素をデジタルで最適化できます。特に成長が見込まれる業界は以下の通りです:鉄道輸送(CAGR:5%)、航空宇宙・防衛(同:9%)、ライフサイエンス(同:9%)、半導体(同:10%)、データセンターおよびAI工場(同:11%)。シーメンスはこれらの市場成長率を上回る成長を目指していきます。
AI事業の成長: シーメンスは産業用AI分野におけるリーダーシップを強化し、成長をさらに加速させています。当社はAIを3つの根本的な方法で活用しています。それはイノベーションと生産性の促進、AIによる提供ソリューションの強化、そして新たなAIソリューションの構築です。今後3年間で、シーメンスは産業用AIの拡大に10億ユーロ以上を投資する計画です。現在、シーメンスでは1,500人のAI専門家が社内で活動しています。

2025年度決算で過去最高記録を達成

「キャッシュ創出は事業実績の究極の尺度です。シーメンスの第4四半期および2025年度通期のフリーキャッシュフローが過去最高を記録したことを大変喜ばしく思います。収益性のある成長と厳格なポートフォリオ管理が当社の成功の基盤です。株主の皆様には、増配の提案、そして成功裏に加速された自社株買いプログラムにより、直接的な恩恵がもたらされています。2026年度は意欲的な見通しのもと、強化された体制で臨みます」と、シーメンスAGの最高財務責任者であるラルフ・P・トーマスは述べています。
2025年度はシーメンスにとって画期的な年となりました。純利益は104億ユーロと3年連続で過去最高を更新し、受注高と売上高は一桁台半ばの成長率を維持しました。厳しい世界情勢にもかかわらず、当社は収益性の高い成長軌道を継続し、業績ガイダンスを達成しました。この卓越した業績は株主にも還元されます。監査役会と取締役会は、配当金を前年度の1株当たり5.20ユーロから5.35ユーロに引き上げることを提案しています。
2025年度、シーメンスは為替換算およびポートフォリオ効果を除いた比較可能ベースで受注高を6%増の884億ユーロ(2024年度:841億ユーロ)に拡大しました。比較可能ベースの売上高は5%増の789億ユーロ(2024年度:759億ユーロ)となりました。出荷額に対する受注額の比率(以下BBレシオ)は堅調な1.12(2024年度:1.11)を記録しました。
インダストリー事業の利益は3%増の過去最高となる118億ユーロ(2024年度:114億ユーロ)。利益率は15.4%と、前年度の非常に好調だった水準(2024年度:15.5%)にほぼ達しました。
純利益は16%増の104億ユーロとなり、3年連続で過去最高を更新(2024年度:90億ユーロ)しました。PPA前の1株当たり利益(EPS)は12.95ユーロに増加(2024年度:11.15ユーロ)。Innomotics売却益およびAltairおよびDotmatics関連の影響(合計で1株当たり2.23ユーロ)を除くと、PPA前EPSは10.71ユーロとなり、会社の業績ガイダンス(10.40~11.00ユーロ)を達成しました。
2025年度における継続事業および非継続事業からのグループ全体のフリーキャッシュフローは、108億ユーロと過去最高水準を記録しました(2024年度:95億ユーロ)。

2026年度の見通し

2026年度については、世界経済環境は安定化し、世界のGDP成長率は前年並みの水準を維持すると想定しています。
また、2026年度においては、為替のマイナス影響が、インダストリー事業の売上高および利益、ならびに1株当たり利益(EPS)の名目成長率を大きく押し下げるものと予想しています。
デジタルインダストリーズ部門は、2026年度において、為替換算およびポートフォリオの影響を除いた比較可能ベースの売上高成長率を5%~10%、および利益率を15%~19%と予想しています。
スマートインフラストラクチャ―部門は、2026年度において比較可能ベースの売上高成長率6~9%、および利益率を18~19%と予想しています。 
モビリティ部門は、2026年度において、比較可能ベースの売上高成長率8~10%、および利益率を8~10%と予想しています。
シーメンスグループ全体では、2026年度に比較可能ベースの売上高成長率を6%から8%の範囲で、BBレシオは1を超えることを予想しています。
インダストリー事業の収益性ある成長と為替効果による大幅な負担を前提に、2026年度における購入価格配分前の1株当たり利益(EPS pre PPA)は10.40ユーロから11.00ユーロの範囲になると予想しております。
この見通しには、法的および規制上の問題による負担は含まれていません。
【参考資料】本資料はシーメンスAG(ドイツ、ミュンヘン)が2025年11月13日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます(英文)。
シーメンスAGについて
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。産業用AIのリーディングカンパニーであるシーメンスは、その深い専門知識を活用し、生成AIを含むAIを現実世界のアプリケーションに応用することで、多様な産業のお客様にとってAIを身近で影響力のあるものにしています。 またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone. Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」が企業理念で、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。 2025年9月30日に終了した2025年度において、シーメンス・グループの売上高は789億ユーロ、純利益は104億ユーロでした。 2025年9月30日時点の全世界の社員数は約31万8,000人です。詳しい情報は、https://www.siemens.com/にてご覧いただけます。
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日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2024年9月末に終了した2024年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,188億円、社員数はおよそ2,680人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。
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注記と将来の見通しに関する記述 この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report(シーメンス報告書)(www.siemens.com/siemensreport)のCombined Management Report(統合経営報告書)の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks(予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告)」の章、およびHalf-year Financial Report(半期財務報告書)のInterim Group Management Report(中間グループ経営報告書)(当報告年度について既に入手可能な場合)の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。これらのリスクや不確実性が一つでも顕在化した場合、規制当局の法令、決定、評価、または要求が当社の予想から逸脱した場合、パンデミック、社会不安、戦争行為などの不可抗力事象が発生した場合、あるいは将来の出来事を含む根底にある見込みが予定より遅れて発生したり、全く発生しなかったりした場合、または前提が誤っていることが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものと、(否定的または肯定的に)大きく異なる可能性があります。シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標(非GAAP指標)である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements(連結財務諸表)において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。
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コンタクト

シーメンス株式会社 広報代理

株式会社プラップジャパン 佐藤、廣重